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日本のクロス・ラミネート・ティンバー (CLT)市場は、いまどのような状況にあるのでしょうか。本記事では国内市場の動向を、需要側の変化と主要な用途から整理します。
国内市場の現状
日本のCLT市場は、2010年代に公共建築や中低層集合住宅を中心に普及が始まり、現在では建設会社、住宅メーカー、ゼネコン、そして一部の非住宅分野である商業施設や物流倉庫、学校、保育園などが主な購入者となっています。近年は、建築基準法の改正やCLT関連の補助金制度、地方自治体による公共施設への木材利用促進策が追い風となり、特に中小規模の建物で採用が増えています。一方で、国産材を使ったCLTパネルは製造コストが割高で、輸入材との価格競争、施工経験のある人材不足、設計ノウハウの蓄積不足が普及を妨げています。また、大都市部では耐火基準や防耐火設計の対応が必要で、鉄骨やコンクリートに比べ工期やコスト面での優位性が明確でないことも課題です。それでも、脱炭素や森林資源活用の観点から、中規模木造建築の選択肢として関心は着実に高まっています。
主な用途
- 住宅用建物
- 商業ビル
- 制度構築
用途別に見た需要
CLTの用途別需要は性格が大きく異なる。住宅建築は木造戸建ての延長線上にあり、大手ハウスメーカーや地方工務店が壁・床に採用する事例が増え、都市部の狭小地や耐震性を重視する施主層に浸透しつつあるため、現在も成長段階にある。商業建築は店舗、ホテル、オフィスなどでCLTの現し使いが空間の付加価値を高める点が評価され、設計事務所主導の案件が拡大しており、これも成長途上にある。一方、 institutional building にあたる公共・教育・医療施設は、学校や保育園、図書館などで耐火性能やコスト、入札制度の制約から採用が限定的で、すでに一定の実績が蓄積された成熟段階にある。全体として住宅と商業が需要を牽引し、公共施設は安定した更新需要を支える構造となっている。
市場に関わる主要企業
- Stora Enso
- Binderholz
- KLH Massivholz
- Mayr-Melnhof Holz
- MHM Abbund-Zentrum
- Hasslacher Norica
- ZÜBLIN Timber Construction
- Lignotrend
- Eugen Decker
- XLam Dolomiti
- W. u. J. Derix
- Schilliger Holz
- Structurlam
- Nordic Structures
- Katerra
今後の見通し
日本における直交集成板（CLT）の今後の数年間の見通しは、木造建築の推進政策や脱炭素化への関心の高まりを背景に、非常に明るいと言えます。市場は予測期間中に年平均成長率13.7%で拡大すると見込まれており、中層・高層建築や非住宅分野への採用が進むことが期待されています。ただし、この成長を最も左右する要因は、建築基準法や消防法などの法規制の整備状況と、国や自治体による補助金・助成制度の継続性です。また、国産材の安定供給体制の確立や、設計者・施工者におけるCLTの認知度と技術力の向上も、普及の速度を大きく左右するでしょう。
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